戦後も県政の中心的課題
富山市、高岡市の対立を軸とする県の東西問題は、戦後の富山県政の中心的な課題になりました。予算配分や施設配置の地域バランスを図ることは、均衡ある発展のために必要なことですが、地域エゴや度を越えた誘致活動は、混乱や停滞を招きかねません。県議や国会議員を巻き込んで東西問題が表面化した昭和２０年代の富山大経済学部誘致、３０年代の新産業都市区域指定の経過をたどります。
▽文理学部経済学科が学部に昇格
昭和２４年に国立の総合大学として設立された富山大学は４学部でスタートし、大学本部と薬学部が富山市奥田、文理学部は富山市蓮町、教育学部は富山市五福、工学部は高岡市中川と校舎が分散していました。要望を受け、文理学部の経済学科が２８年度に学部に昇格します。文部省は総合大学の校舎を集中させる基本方針で、富山大学のキャンパスは富山市五福とする考えを示し、昇格する経済学部の設置場所も五福を想定していました。
▽高岡高商の伝統受け継ぐ
一方、高岡には大正１３年に全国最後の１３番目の高商（高等商業学校）として高岡高商が設立されていました。市内の篤志家たちが建設費の２割相当を寄付して建設され、商都高岡の市民の手でつくった高岡高商は多くの卒業生を輩出し、市民の愛着もひとしおだったのです。
高岡高商は戦時中の昭和１９年、軍部の要請で突如、工業専門学校に転換を命じられ、高岡工専になりました。戦後、高岡工専は富山大工学部に引き継がれ、高岡市中川にキャンパスができました。しかし伝統ある高岡高商の歴史は途切れてしまった形となり、教員や図書などは富山大文理学部経済学科に継承されていたのです。
なお高商は、「こうしょう」と読む専門学校で、多くは戦後、大学に引き継がれています。混同しがちですが、高岡商業高校の「たかしょう」とはまったく異なる学校です。
▽高商ＯＢの堀市長が先頭に立つ
経済学部昇格の話が伝わると、高岡高商同窓会の「高陵会」を中心に、高岡へのキャンパス誘致運動が勢いを得ます。高岡高商ＯＢの堀健治が２７年に高岡市長に就くと、堀を先頭に市民大会を開いて運動を盛り上げ、市議会は高岡誘致の意見書を満場一致で可決しました。
高岡側は、高岡高商が新制度で経済学部になるのだから当然、もともとあった高岡に置くべきと主張しました。富山側は、文部省の学部集中の方針に沿うべきだとし、旧高商が改組された工業専門学校が工学部として高岡に置かれたのだから、さらに経済学部まで取ろうとするのは総合大学の方針にも合わない、と反論しました。互いの主張は次第にエスカレートして、県議会、国会議員も巻き込んだ呉東対呉西の様相を呈していきました。
▽県議会は高岡市設置を可決
この問題は県議会に持ち込まれます。高岡市選出の５議員が高岡市設置を求める意見書を提出し、これに対抗して富山側も富山市設置を求める意見書を出す異例の事態となりました。
２８年１１月２８日未明の午前３時２０分、傍聴席が埋め尽くされた本会議場で意見書の採択が行われました。無記名投票の結果、２３対１９で高岡市設置を求める意見書が採択されます。県議は呉東選出の人数が多かったのですが、水面下の働きかけで、呉東の数人が高岡設置に賛同したからです。大学本体や文部省の意向とは別に、県議会が地元の要望として高岡にしてほしいという意思を示したことになります。
▽総合大学の見地から
しかし、この意見書によって問題は解決しませんでした。勢いを得て文部省に要望する高岡に対し、富山も国の方針を盾に反撃に出ます。両市は担当者を東京に常駐させて要望、陳情活動を強化し、一層対立しました。
最後は県選出国会議員団に収拾を委ね、白紙委任する流れになります。国会議員団の依頼を受けた文部省の視察団が現地の再調査を行いました。暮れも押し詰まった１２月２４日、大達文部大臣は経済学部の設置場所をあらためて富山市に決定したことを通告しました。
大臣は「高岡市にかつて旧経済専門学校があったことから高岡に経済学部を設置するという気持ちも一応理解できるが、富山大学が総合大学である以上、当然学問の総合的な研究の上から現在、文理、教育の２学部がある富山に置くべきである」とコメントし、高岡の工学部を充実させることで決着しました。２年間にわたる富山、高岡のし烈な誘致合戦にようやくピリオドが打たれたのです。
▽工学部も五福キャンパスに移転
経済学部は当初、文理学部のあった富山市蓮町に新設され、３２年に五福キャンパスに移転しました。その後、段階的に各学部の五福への集中が進められ、高岡市にあった工学部は６０年に移転が実現しました。このときも高岡市は頑強に抵抗し、代替施設の要望に対して６１年、高岡市に国立高岡短期大学が開学しました。現在は富山大学高岡キャンパスとして引き継がれています。
◆新産都市の地域指定でも
高度経済成長期の昭和３０年代、新産業都市の地域指定をめぐって東西問題が再燃します。今度は県東部側から火の手が上がりました。指定地域が西側に片寄っているとして富山市を中心とする東部の町村が不満を爆発させたのです。
▽富山など全国１３地区が内定
新産都市は、昭和３７年に策定された国の全国総合開発計画（全総）の目玉で、中央と地方の経済格差を解消し、均衡のとれた国土開発を進めることを狙いとして、各地に臨海型重化学コンビナートを建設する計画でした。産業基盤づくりを国が財政援助する構想に全国の地方都市が名乗りを挙げ、地域指定を目指したし烈な要望活動は「史上最大の陳情合戦」とも言われました。
富山県も「富山・高岡地区」の地域指定を申請します。すでに富山新港や工業用地の造成など国の方針に沿った事業を進めていた富山県は、日本海側の最有力候補地に挙げられ、３８年７月にトップを切って全国１３地区の一つに内定しました。他の都市のような熱心な陳情活動も行わないまま、順調に進みました。ところがこの後、区域の拡大を求める声が湧き上がってきたのです。
▽ライバル意識むき出し
新産都市指定エリアには、公共事業の優先配分、補助金かさ上げ、起債の増枠など、地方自治体にとって魅力的なメニューが盛り込まれていました。内定してすぐに、県に対して各市町村から加入を求める声が上がりました。
内定時点の区域は、富山、高岡、新湊、砺波、婦中、呉羽、小杉、大門、大島、下、戸出、中田の１２市町村です。このうち県東部は３市町だけで、東部からは、区域が西に片寄っていると見られました。３０年代後半、県西部の富山２区は松村謙三、正力松太郎の大物政治家を輩出し、知事の吉田実は大島町出身と、政治力で西が優位を誇っていました。八尾選出の県議、金厚伴二は「県東部の県議、市町村長のほとんどが西に対して一種の不安と、負けられないという気持ちを持っていた」と述懐しています。
県東部の市町村には、このままでは発展から取り残されるという危機感と不満が高まります。中でも富山市長の湊栄吉は「県が考えているのは西部新産都市だ。地域内の市町村が合併でもしたら富山市は最東端となり、行政の中心から外れてしまう。富山市が優位に立つため周辺町村にも積極的に加入を呼びかけなければならない」と市議会で発言し、区域拡大を求めて先頭に立ちました。
高岡へのライバル意識をむき出しにして湊は「独自に広域都市圏を建設する」「指定返上も辞さない」と吉田知事に迫り、政治的駆け引きを演じます。北日本新聞は「一時は富山市長と知事が東西を代表した一騎打ちの観さえあった」と報じました。
▽県面積の５５％、２３市町村に
県議、県選出国会議員も巻き込んだ区域拡大要望の結果、吉田知事は押し切られ、対象市町村は県東部の水橋、立山、大山、八尾など１１市町村を加えた２３市町村に広がりました。指定区域面積は内定時の４倍、県全体の５５％と、県土の半分以上に膨れ上がりました。区域拡大は東西問題を背景とした政治的妥協の産物と言えます。
内定段階までは優等生として早々に指定を受けた富山・高岡新産都市計画は、２カ月近くにわたって区域をめぐる紛糾が続いた結果、正式申請は１３地区の１０番目となり、正式指定は最後のグループに回されて３９年４月にようやくスタートしました。
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