大混乱の中、新制中学、高校が発足
昭和２２（１９４７）年３月、教育基本法と学校教育法が公布されました。明治以降の基本原理とされてきた教育勅語を廃止して民主主義の教育を理念とし、小学校６年間だった義務教育を３年間延長して中学校を新設、高校３年、さらに大学４年と続く現在の６・３・３制の学校制度をつくることを定めたのです。教育システムを抜本的に作り替えた戦後の教育改革が動き始めました。
戦前の教育制度は複雑でした。国民学校（昭和１６年以前は尋常小学校）初等科６年間を経た後、男子は国民学校高等科か旧制中学に進学先が分かれ、高等科からの進学先には青年学校がありました。旧制中学からは、旧制高校、さらに大学と進学するか専門学校へ行くかの選択がありました。女子は国民学校初等科を卒業して進学する場合、国民学校高等科、実業学校、高等女学校などに分かれていました。
▽校舎の確保が課題
こうした学校制度の単線化を目指す改革の中心は、小学校６年、中学校３年の６・３制の確立でした。すべての子どもたちを対象にした義務教育として、各市町村に新制中学校が設けられることになりました。しかし法の施行から十分な準備期間もないまま、これまでなかった新制中学をつくらなければならず、市町村はどこから手を付けてよいのかもわからないといった状態でした。特に校舎の確保が大きな課題で、「富山県教育史」は、「新制中学創立の歴史は校舎建築の苦闘で始まった」と記します。
２２年４月８日にトップを切って開校した富山市の芝園中学校に続き、４月中に富山県内１０６校の新制中学が相次ぎ開校します。このうち独立校舎を準備できたのは婦負郡の楡原中学1校だけで、多くの学校は仮校舎として近くの小学校の体育館や空きスペースなどを利用しました。学校以外では旧軍隊の施設や工場の寄宿舎などに間借りして授業を始めました。満足な授業の施設設備を確保できないうえに1学級60人近くを詰め込むような光景が各地で広がっていました。
▽旧制中学校舎、軍需工場施設を活用
それでもなんとか校舎の問題をクリアできたのには二つの要因がありました。一つは新制高校の再編で廃校になった校舎の活用です。当初４４校でスタートした新制高校が約半数に再編された結果、旧制中学の校舎を転用することができたのです。全面転用したのが９校、一部転用が７校ありました。
もう一つは工場施設の転用です。富山県では軍需工場の多くが戦災を受けなかったため、一部の施設をそのまま中学校に転用したり、校舎に改築、移築したりしました。県内の工場の遊休施設を基につくられた中学は２１校あります。
▽教員の確保に奔走
教員の確保も深刻な問題でした。旧制中学の教員のほとんどは新制高校に移ることを希望し、なり手が不足したのです。新制中学のモデル校を象徴する人事として、堀川中学校の初代校長に台北帝大教授でのちに新制富山高校長になる南日実があてられ、芝園中学校の初代校長には旧制富山高校の主任教授でのちに新制富山女子高校長になった石井逸太郎が採用されるなど、思い切った人材が校長に起用されました。
各校の校長や教頭が教員探しに奔走し、発足時の教員数の充足率は９１％でした。
▽新制高校は発足後半年で半減
新制中学が発足した翌２３年４月には新制高校がスタートします。富山県は当初、県立の旧制中等学校全校と、市町立や組合立の相当数を高校に昇格させました。ＧＨＱは新制高校の設立に、「総合制」「学区制」「男女共学」の３原則を示していましたが、富山県では戦前の学校がそのままの体制で移行した形だったため、旧制中学は普通科、実業学校は商業、工業、農業高、女学校は女子高と、名前が変わっただけという印象でした。４月に開校した県立高校は４５校で、石川県が１９校、福井県が１６校に再編統合されたことと比べても、富山県の高校数は突出して多かったのです。
６月に来県したＧＨＱのマクレラン博士は、全日制高校を１８校に統合して余剰校舎を新制中学に明け渡すこと、すべて総合制、男女共学とすることを勧告します。占領軍の勧告は絶対命令とも言うべき強い拘束力を持っており、県は、開校した４５校すべてを半年足らずでいったん廃校にして、９月から全日制２０校と定時制単独校３校とすることを決めました。
こうして新制高校は発足して半年足らずでほぼ半数に再編されるという劇的な展開をたどりました。再編後の高校２３校はすべて男女共学、１６校が総合制で、それぞれ通学区域を指定して小学区制を取り入れました。高校３原則に合わせたのです。廃校となる２０校あまりの校舎が新制中学などに転用されたのは前述のとおりです。
▽８００人の定員過剰
しかし、再編は現場の混乱を招きました。慣れ親しんだ学校からの転校を余儀なくされる生徒や親から反発の声が上がり、居続けるために通学区域内へ住所を移す「寄留」が広がりました。郡部の学校が定員割れになる一方、都市部の学校に生徒が集中するアンバランスが生じ、旧制高岡中学の流れをくむ高岡中部高校は８００人も定員を上回る生徒数２０５５人のマンモス校としてスタートしています。
新制高校発足時に旧制高岡中学に通っていた元福岡町長の石澤義文さんは、高校生最後の１年間、石動高校への転校を命じられた経験を持ちます。小学区制の導入により、福岡町在住者は石動高への通学が定められたのです。高岡、石動両校に在籍した石澤さんは、高岡高校１００年史の寄稿に「身を切られるよりつらいことであった。恥ずかしさと憤り、泣くに泣けない気持であった」と理不尽な思いを打ち明けています。
▽「総合制、学区制、男女共学」は次第に後退
曲折を経ながらも総合制、学区制、男女共学の高校３原則に沿って開校した新制高校でしたが、次第にその原則から後退していきます。まず崩れたのは総合制です。普通科と実業科を一校に併せ持つ総合制は、２５年４月に滑川高校から水産高校、高岡中部高校から高岡工芸高校を独立させるなどの動きが始まります。普通科と実業科は分離していきました。
合わせて校名の変更も行われ、旧制中学、実業学校の校名に復帰していきます。高岡東部高校は新湊高校、出町高校は砺波高校、富山東部高校が富山商業高校、高岡中部高校は高岡高校、富山南部高校は富山高校と続々と改称されました。戦前からの旧制中学や実業学校の校舎を引き継いでいた高校では、同窓会や地元から校名復活の運動が盛んに進められていたのです。
当初は厳格に運用された学区制も徐々に拡大していきます。２７年に普通科の自由学区を一部で認め、２８年に職業科は全県どこからでも入通学できる大学区になりました。普通科は３１年度から新川、富山、高岡、砺波の４学区制にしました。現在は普通科も大学区制です。
昭和３０年代に入ると女子高の独立や校内の男女別科制が始まります。３０年に津沢高校は砺波女子高に名称を変え、３１年には富山女子高が復活しました。高岡西部高校から高岡女子高が分離し、砺波高校戸出分校が戸出女子高として独立しています。
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